〈資料庫〉　情報保全隊　信頼を損なう国民監視

　自衛隊の情報保全隊による市民集会の監視に対し、違法性を認める司法判断が重ねて示された。防衛省は真剣に受け止め、情報収集の在り方を直ちに見直すべきである。

　自衛隊イラク派遣に反対する集会を監視し、市民の個人情報を集めていたことをめぐる訴訟だ。東北６県の住民が、監視の差し止めと１人当たり１００万円の損害賠償を求めている。

　２０１２年の一審判決は、原告１０７人のうち氏名や職業、思想信条に直結する所属政党などの情報を収集された５人について、人格権を侵害したとして計３０万円の賠償を国に命じていた。

　きのうの仙台高裁判決は、５人の１人で反戦ライブ活動をしていた男性に１０万円を支払うよう命じている。非公表の本名や勤務先などの情報収集で「プライバシーを侵害された」との判断だ。一審より後退したものの、再び違法性が指摘されたことは重い。

　保全隊は自衛隊の秘密情報を守ることなどを任務とする。隊員が外部の不審者と接触していないかといった点を調べる。自衛隊への攻撃に対する情報も集めるとはいえ、本来は内部に対する監視が主眼の組織のはずである。

　国民を守る組織である自衛隊が国民を監視した。自衛隊を攻撃しようとした人たちではない。違法性を認められたのが１人だからといって、他の情報収集を是とすることはできない。自ら信頼を損なう行為であることを防衛省、自衛隊は自覚するべきだ。

　訴訟で国側は、収集の目的や方法は適切だと主張した。これからも同じことを続けようというのだろうか。安全保障関連法に基づいて自衛隊が海外に派遣されることになれば、各地で反対運動が見込まれる。国民への監視が繰り返される不安が拭えない。

　情報収集は、保全隊の内部文書に記されているとして共産党が０７年にコピーを公表したことで表面化した。今後、同様の活動が行われても特定秘密保護法の下では明るみに出ない恐れもある。

　判決は、反戦ライブ活動について「隊員や家族に影響があるとは考えにくい」として個人情報収集を認めなかった。保全隊の活動への戒めにしなくてはならない。

　中谷元・防衛相は「判決内容を精査し、適切に対応したい」と記者会見で述べている。監視されている恐怖感を国民に与え、萎縮させるような活動は今すぐやめるべきだ。情報収集のルールを明確にし、国民に説明するよう求める。

（2月3日）