<資料庫> 除染土 実証事業で埋め立て開始

東京電力福島第一原発の事故に伴い、環境省が県内などの除染で出た土の処分方法を検討するため那須町で進めている実証事業で、除染で出た土の埋め立て作業が３０日から始まりました。

原発事故に伴う除染で出た土は、福島県以外の７つの県で３３万立方メートルに上り、このうち県内では、学校の校庭などおよそ２万４０００か所で、合わせて１１万立方メートル余りが保管され続けています。
環境省は処分方法を検討しようと、埋め立て処分の安全性を確かめる実証事業をことし８月以降、那須町と茨城県東海村で順次始め、このうち那須町では、造成工事が完了した現場で、３０日から埋め立てが始まりました。
現場では、除染で出た土、およそ３５０立方メートルを１.５メートルの深さに掘った穴にクレーンを使って入れ、重機でならしていきました。
国は、除染土壌からの放射線を遮るため新しい土で覆ったうえで、周囲の空間放射線量や穴の下からしみ出す雨水などの放射性物質濃度を定期的に測定して安全性を確認します。
環境省は、来月中旬に埋め立てを終え、今後、集めたデータをもとに埋め立てによる最終処分が技術的に問題がないかを検討したいとしています。
環境省環境再生事業担当の土田幹隆参事官補佐は「今後、放射性物質に関する不安に応えられるデータをしっかりと集めていきたい」と話しています。

環境省は、これまでの調査・研究から、放射性物質は土などに強く吸着していて、地中の深い場所に移動したり、地下水に溶けたりすることはほとんどないとしていますが、今回の実証事業では、これを確かめるため穴の下に水を遮るシートを敷いて、しみ出す雨水などを集めて放射性物質濃度を測定します。
また、除染土壌が飛び散ったり、周囲への放射線を遮ったりするために、表面に厚さ３０センチの新しい土をかぶせて覆い、放射線量を測定します。
福島県以外の除染で出た土については、除染を行った市町村が国の財源で処分を進めることになっていますが、処分に関する基準はないことから、環境省はこの事業の結果をもとにガイドラインを定める方針です。
しかし、ことし９月に環境省が公表した除染土壌を保管する５３の市町村などのアンケートでは、処分を検討できる候補地があると回答したのは１自治体にとどまっています。
このアンケートでは、国で処分場所を用意してほしいとか、市町村ごとでなく集約して処分してほしいといった意見も寄せられていて、処分方法が決まったとしても、場所をどのように決めるかなど課題は山積しています。(NHK)

除染土利用の実証試験を初公開　福島県飯舘村で農地造成

2019年5月24日 19:56

　環境省は２４日、東京電力福島第１原発事故で帰還困難区域となっている福島県飯舘村長泥地区で、村内の除染で生じた土を農地造成に再利用する実証試験の現場を初めて報道機関に公開した。
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　福島県飯舘村長泥地区で公開された除染土再利用の実証試験＝２４日午後

　福島県の除染土は第１原発近くの中間貯蔵施設で保管するが、環境省は最終処分量を減らすために放射性物質濃度が比較的低い土壌を再利用する方針を掲げている。

　長さ約２０メートル、幅約３メートルのベルトコンベヤーが装備された分別機と呼ばれる機械で放射性セシウム濃度を測定。１キログラム当たり５千ベクレル以下の土だけを選別する。この土を使い水田だった場所で、盛り土する工事を進めている。（共同通信）